会社登記
独立して起業しようとする場合、どのような選択があるでしょうか。現在では起業する際に会社設立を選択した場合、会社の種類、会社の機関の設計はかなり自由に決定でき、また、手続もスピーディーに進めることができるようになっていますので、企業の際には会社の設立がおすすめです。
会社にはどんなものがあるの?
世間一般に知られている会社は株式会社ですが、その他にも合名会社、合資会社、合同会社があります。主な違いとして、株式会社は大多数の人が関与することを想定して制度設計されているのに対し、合名会社、合資会社、合同会社は親族間、仲の良い友人達で運営するというような小規模の会社を想定して制度設計がされています。ただし、株式会社でも小規模の会社組織を構築することができ、合名会社、合資会社、合同会社と同じような会社にもできます。このように、現在はかなり自由に会社組織を編成できる制度が整備されています。今日でも会社設立は依然として株式会社が大多数ですが、設立や管理上の手間から合同会社が選択されるケースも増えてきています。
会社を作りたいけどどうすればいいの?
会社は1人からも設立でき、また、準備する書類もそれほど多くはありません。また、現在は、会社設立の登記の申請を処理する法務局では、混雑していない限りこれを優先的に処理することになっていますので、会社を作りたいと考えた場合、早ければ1ヶ月かからず設立手続が可能です。さらに、株式会社は公証役場と法務局の2箇所の窓口で手続を行う必要がありますが、例えば合同会社を選択した場合は、公証役場での手続が不要であるため、さらに早く手続が終了します。
会社を作ったけど会社の登記はそのままでいいの?
株式会社は取締役を必ず選ばなければならず、また、取締役は任期があり永久の任期は認められませんので、一定期間ごとに登記手続をする必要があります。これに対し、例えば合同会社では、このような任期の定めがなく一定期間ごとに必要な登記の手続がありません。登記手続上の管理の問題は、合同会社の方がメリットがあるといえるでしょう。
使わなくなった会社をそのままにしていいの?
使わなくなった会社はそのままにしておくと悪用されるおそれがありますので、そのような会社をお持ちの方には、登記記録を閉鎖することをお勧めしております。閉鎖にあたっては会社の資産負債がいずれもゼロであることが必要でこの点は注意すべきポイントです。ただし、長期間使用していない会社は資産負債がゼロであることが多いので、閉鎖はそれほど難しいことではありません。
当事務所では、会社を作るとき、作った後の登記記録の管理、閉鎖するときの登記、これら全てをサポート致します。また、起業の際のホームページ作成、税務申告など、当事務所と提携させていただいている業者様、税理士様がいらっしゃいますのでトータル的なサポートが可能です。一方で、会社以外の法人、例えば一般社団法人、NPO法人、医療法人などに関する手続もサポート致します。会社やその他法人について、設立やお困りごとがございましたらご相談ください。
