お知らせ
住所変更登記の義務化について
【住所等変更登記の義務化のポイント】
●住所や氏名・名称の変更の日から２年以内に登記！
・正当な理由なく義務に違反した場合、５万円以下の過料が科される可能性があります
●義務化前（令和８年４月１日より前）の変更も対象！
・義務化前に住所や氏名・名称に変更があった場合は、令和１０年３月末までに登記する必要があります
住所等変更登記の義務とは
不動産の所有者（所有権の登記名義人）は、氏名若しくは名称又は住所（以下「住所等」といいます。）について変更があったときは、その変更日から２年以内に変更の登記の申請をすることが義務付けられます（不動産登記法第７６条の５）。
また、正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、５万円以下の過料の適用対象となります（同法第１６４条第２項）。
この住所等変更登記の義務化の施行日は令和８年４月１日ですが、施行日より前に住所等を変更した場合であっても、変更登記をしていない場合には義務化の対象となり、令和１０年３月３１日までに変更登記をしていただく必要があります（民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第２４号）附則第５条第７項）